2021-03-30 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第7号
小学校高学年におきます教科担任制の導入に当たりましては、義務教育九年間を見通した効果的な指導体制を構築するといった趣旨に鑑みまして、一つの方法としては義務教育学校化というものもございますし、今委員から御指摘のあった近隣の小中学校の連携あるいは複数の学校の連携による指導体制を構築することも考えられるところであり、特に、御質問のありました小中学校の連携方策を検討するに当たっては、教科ごとの教員配置や教員
小学校高学年におきます教科担任制の導入に当たりましては、義務教育九年間を見通した効果的な指導体制を構築するといった趣旨に鑑みまして、一つの方法としては義務教育学校化というものもございますし、今委員から御指摘のあった近隣の小中学校の連携あるいは複数の学校の連携による指導体制を構築することも考えられるところであり、特に、御質問のありました小中学校の連携方策を検討するに当たっては、教科ごとの教員配置や教員
そのためには、教員が本来行うべき教師としての職業に集中できる環境をつくるためには、先ほども話題に出ましたけれども、外部スタッフなどを入れて事務的なことは省いていくようなことも考えなきゃなりませんし、あるいは、一人の先生が全ての教科を教える担任制ではなくて、やはり、高学年に行けば、理科だとか算数だとか教科ごとの先生たちを配属して、その隙間をつくっていくことで先生方の準備がしやすいような環境もつくっていくことも
このため、新たな取組として、例えば学習履歴などの教育データを活用して児童生徒の個々の状況を踏まえた指導ができる学校にしていく、また、総枠としての授業時数は引き続き確保しつつも、教科ごとの授業時間数の配分についての一定の弾力化を持たせるようなことも考えていく、ＩＣＴ等の活用を図り、特別な配慮を必要とする児童生徒の特性に応じた学習活動の推進などが必要であると考えております。
（資料提示） 日本は明治以来、百五十年にわたって、いわゆる読み書きそろばんの基礎学力をしっかりと育み、紙ベースの教科書とノート、そして黒板とチョークを使用する、主に教科ごとの知識をしっかりと覚える教育を主流として、と同時に、知育だけでなく徳育と体育とのバランスの取れた教育内容がなされてきました。
○萩生田国務大臣 先ほどもちょっと答弁しましたけれども、無料のコンテンツで、民間企業が提供するコンテンツを紹介する場合には、一定内容を確認の上、各教科ごとに整理をして公開をしているんですけれども、仮に先生御指摘のような民間の教育産業が行っている中身が、それぞれの自治体あるいは学校の判断で、それを、じゃ、使いましょうねとなったときには、やはりそれは設置者、あるいは使うという判断をした学校で、その中身については
このため、政府としては、学校における臨時休業のガイドラインにおいて、学校が主体となって家庭学習を課すこととし、その際に、子供たちが自宅等で活用できる教材や動画等をインターネットで提供するとともに、地方自治体におけるＩＴ端末を活用した児童生徒との課題のやりとりや教科ごとの授業動画の公開など、子供たちの学習支援のためのさまざまな工夫を行うよう促しているところであります。
大学入学共通テストにおきましては、現行の、今のセンター試験と同様に、問題の作成者につきましては、大学の各それぞれの分野の専門家の方に入っていただいて、教科ごとに作成をしております。 採点者につきましては、マークシート以外の記述式につきましては、今回、民間事業者に委託しまして、そこで事業者が責任を持って選抜し、研修し、採点者の質を確保するというふうなたてつけになっているところでございます。
そこはやむを得ないとはいえ、まさに、御指摘があったとおり、現場の各学校ごと、各職場ごと、場合によっては各教科ごとの先生の皆さんの、各個人のそれぞれの事情がどうやってこれは反映できるんだろう。そこの学校の中での実情が、条例で、県単位で、到底反映ができない。しかし、その代替手段が、何か、校長先生に委ねる、教育委員会に委ねる、これでは現場の先生たちの不安はもっともであろうと私は思います。
そちらの方の採点者に関しましては、これは、教科ごとに高い学力レベルを有する方々をしっかり選抜し、そして、その後研修をし、かつ、本当に長い期間、この採点ということに真面目に取り組んでいただいている方々です。
学習指導要領では教科ごとの授業時間数の確保が義務付けられていますから、これ、テスト時間というのは授業時間としても処理されていくわけなんですね。そうすると、大阪市の生徒はテストのために使われる時間が多くなっているわけですから、これ、教師は授業の進み方、進め方、スピードですね、これ速めざるを得なくなるわけなんです。
また、平成二十九年度から発達障害のある児童生徒等に対する教科指導法研究事業を実施し、教科ごとの学習のつまずきに対する指導方法の研究を実施しているとともに、平成三十年度から制度化される高等学校における通級による指導に対応するために、発達障害に関する通級による指導担当教員等専門性充実事業や、発達障害の可能性のある児童生徒の多様な特性に応じた合理的配慮研究事業など、平成三十年度には約二・八億円を予算に計上
このまとめでは、これまで各都道府県の教科ごとに全体一本での平均正答率を公表していたところから、より細かな、新たな仕組みでの公表にするとしていますが、どういう内容になっているのか、御説明ください。
御指摘の、学校がより一層指導を充実すべきと考えられる一定の学力層の児童生徒の人数及びその割合についてでございますが、国語、算数、数学の教科ごとに、比較的課題を克服しやすいと推測される設問として、全国正答率五〇％以上の設問を取り出し、そのような設問のうち、正答の設問数が二分の一以下である児童生徒について、学校ごとに人数及びその割合を割り出すという趣旨でございます。
委員お尋ねの小学校教諭の普通免許状につきましては、中学校教諭あるいは高等学校教諭の普通免許状のように教科ごとには分かれておりませんで、外国語を含む全ての教科の指導を行うことができるとされております。
中学校が十分とはもちろん到底言えませんし、教科ごとに先生がつく中学校と単純に比較することもできません。しかし、それにしても、余りにも小学校の教員の配置に余裕がなさ過ぎると思うんです。 小学校は学級担任が全ての授業を受け持つわけですから、休む暇が、息を抜く暇がない。低学年の担任や、多動の子などがいればトイレにも行けない。
教科ごとに集まっている部員数名の意見よりも、その教授の意見が優先されて、およそ相互研さんとは言えないなどというような不評の声も上がっていると伺いました。 このように、行政が行う研修において、既にあるべき教師像であるとかあるべき指導方法の押し付けが行われているのは本当に問題だと思うわけです。
その点から見れば、教科に関する科目というのは、まさに教科ごとにその学問的、専門的な到達点を身に付ける場であり、教科の指導法の基礎に当たる部分だと思います。 実際に大学で教員養成に当たっておられる教員の中からも、科目区分を撤廃すれば教科ごとの学問的な面白さや深い学びにつながるような指導がしにくくなると、それで果たして資質の向上につながるのかという懸念の声も上がっています。
小学校において、子供たちに集団や社会とかかわっていく力を育むために、学級担任ができる限り子供たちと触れ合い、一人一人の子供を十分に理解することが重要であることから、学級担任が全教科を指導することが一般的となっておりまして、小学校教諭普通免許状も、教科ごとの免許状とはなっておりません。
○笠委員 実は、ここは私どもの視察団も、当然ながら、やはり今おっしゃったことは当然なことでして、それはやはり子供たちに責任を持たなければなりませんから、それであれしたところ、その竹富町の教育長の私案としては、管理職校長そして退職教員も採択調査員に加えていく、それと、いや、私も実は今回初めてあれだったんですけれども、各島ごとに幾つか学校があって、原則、学校ごとに一教科ごとの割り振りをしていくという案を
算数の授業では五八％導入しているということで、教科によって、ちょっとわかりづらい、そこをつまずくと次に進めないというような、その教科によってかなりチームティーチングの利用度というのは違ってくると思いますので、そういう教科ごとにとか、それともちろん達成度ごとにという、そういうこともあると思います。
○政府参考人（布村幸彦君） 教科につきましては、法律上明確に定義がなされているわけではございませんけれども、通常、国語、算数などの教科につきましては、一つは、学習指導要領上、教科として位置付けられた上で、それを指導する教員にその教科ごとの専門の免許状を必要とするというところが一つございます。